現在、北海道内には発電所が71か所あり、そのうち水力56か所、火力12か所、地熱・太陽光・原子力が各1か所となっている。その中でも泊原子力発電所は、1号機から3号機の合計電気出力量が207万ｋＷで道内最大の発電所である。この207万ｋＷという量をカバーするには、砂川発電所の25ｋＷ、奈井江発電所の35ｋＷ、伊達発電所の70ｋＷ、知内発電所の70ｋＷの合計とほぼ同量で、これらの発電所は東日本大震災後、フル稼働している。しかし、各発電所は老朽化が進んでおり、今後も長期にわたってのフル稼働は正直厳しいものがある。
　新規制基準の概要については、従来の安全基準よりも厳しくなっている。これまで自主的な取り組みとされていた「重大事故対策」が、はっきりと義務化された。

　泊原子力発電所の安全確保の考え方は以下のとおり4点が挙げられる。
（1）自然災害（竜巻、火災等）による炉心損傷事故を防ぐための設計基準（防火帯の設置等）
（2）炉心損傷や格納容器の破損を防ぐため、電源供給機能、冷却機能、炉心注水機能の強化
（3）格納容器から放射性物質が放出されるのを防ぐため、また、放出されてしまった場合に拡散されるのを防ぐため、放水砲等の整備
（4）意図的航空機衝突に備え、原子炉から100m以上の距離を確保した安全な場所に、設備を設置する取り組み

　積丹半島の地形が地震による隆起の可能性があるのではないか、との疑問から、泊原子力発電所の基準地震動に関して、原子力規制委員会による審査が継続中である。
　現在稼動停止している3号機は、平成27年11月の再稼動を目標にしているが、規制委員会の審査が長引いており、予定通りに運ぶか厳しい状況である。問題となっている地震動がどのように落ち着くかで、我々の今後の取り組みが変わってくるため、注目している。また、最近地質調査を追加実施したため、この結果を規制委員会に諮りたいと思っている。