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小樽市異業種交流グループ センチュリー・プラザ・オタル 要綱

目 次
 第1章 
総則(第1条−第3条)
 第2章 
会員(第4条−第6条)
 第3章 
役員(第7条−第12条)
 第4章 
総会(第13条−第14条)
 第5章 
役員会(第15条)
 第6章 
事業年度及び年会費(第16条−第17条)
 第7章 
事務局(第18条)
 第8章 
補則(第19条−第20条)
附 則

 第1章 総 則
(目 的)

第1条 
この会は、現在の多様化する経済環境に対応するため、各企業の有する情報、知識、能力を相互に交換することにより技術交流、技術移転を促進し、もって地場産業の振興を図ることを目的とする。

(名 称)
第2条
 本会は、センチュリー・プラザ・オタル(以下、「C・P・O」という。)と称する。

(事 業)
第3条
 本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)総会及び定例会の開催
(2)他の異業種交流グループとの交流
(3)異業種交流事業に対する国、北海道又は関係機関の施策に対応するための調査研究
(4)共同研究・開発に関する事業
(5)前各号の事業に付随する事業

 第2章 会 員
(会員の資格)
第4条
  C・P・Oの会員は、市内に事業所を有する企業の経営者、管理者又はそれに準じる者で、次の各号の要件を備える者とする。
(1)異業種交流の目的意識を有する者
(2)技術開発等に積極的に取り組む意欲のある者
(3)相互の関係を尊重し、協調性を有する者

(加 入)
第5条 
C・P・Oの会員資格を有する者で、本会への加入を希望する者は、役員会の承諾を得て、本会へ加入することができる。

(退 会)
第6条
 会員は、あらかじめ本会に通知した上で、退会することができる。
 前項による通知は、その旨を記載した書面によるものとする。

 

 第3章 役 員
(役員の定数)
第7条
 本会に、会員の中から次の役員をおく。
 (1)代表幹事    1名
 (2)副代表幹事  若干名
 (3)幹事     若干名
 (4)監事      2名

(役員の任期)
第8条
 役員の任期は、次のとおりとする。ただし再任は妨げないものとする。
 (1)幹事      1年
 (2)監事      1年

 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた幹事又は監事の定数の下限の因数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

(役員の選出方法)
第9条
 幹事及び監事は、総会において選出する。
 代表幹事及び副代表幹事は、幹事の中から総会において選任する。

(役員の職務)
第10条
 代表幹事は、本会を代表し、本会の業務を執行する。
 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事が事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
 幹事は、会務の審議運営にあたる。
 代表幹事及び副代表幹事がともに事故又は欠員のときは、役員会において、幹事からその代理者又は代行者1人を定める。
 監事は、何時でも会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は幹事及び事務局長その他の事務局員に対して会計に関する報告を求めることができる。
 監事は、その職務を行うために特に必要があるときは、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(顧 問)
第11条 
本会は、総会の承認により、次に掲げる者を顧問に置くことができる。
 (1)小樽市
 (2)小樽商工会議所
 (3)学識経験者
 (4)試験研究機関
 (5)その他必要と認めるもの
 顧問は、役員会の議決を経て代表幹事が依頼する。

(アドバイザー)
第12条 
異業種交流活動を積極的に推進し、地場産業の振興を図るため、本会にアドバイザーを置く。
 アドバイザーは若干名とし、異業種交流活動に熱意のある人格識見の高い者とする。
 アドバイザーの任期は、次のとおりとする。
(1)アドバイザーの任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
(2)アドバイザーに欠員を生じた場合の補欠のアドバイザーの任期は、前任者の残任期間とする。
 アドバイザーの職務内容は、次のとおりとする。
(1)異業種交流活動に関する指導、助言
(2)融合化開発のための指導、助言
(3)その他、必要な事項

 第4章 総 会
(総会の招集)
第13条
 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
 通常総会は毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、役員会の議決を経て、代表幹事が招集する。
 総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各会員に発してするものとする。

(総会の議事)
第14条
 総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 総会の議長は、代表幹事とする。

 第5章 役員会
(役員会招集の手続)
第15条
 役員会は、代表幹事が必要と認めるときに招集する。
 役員会の招集は、事前に日時及び場所を各役員に通知してするものとする。ただし、役員全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

 第6章 事業年度及び年会費
(事業年度)
第16条 
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(年会費)
第17条 
本会は、事業の費用に充てるため、会員全員に年会費を徴することができる。
 前項の年会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
 会員がやむを得ない事情により年度途中で退会する場合には、当該会員が納入した年会費は、返還しないものとする。
 第4条に定める会員の他、本会事業に参加する者に対し、その都度費用を徴することができる。

 第7章 事務局
(事務局)
第18条 
本会の事務局は、小樽市産業港湾部産業振興課に置く。
 事務局は、本会の運営に必要な一般事務及び会計事務を行う。

 第8章 補 則
(参加義務)
第19条
 総会及び定例会へは、原則として本人の出席とする。ただし、事前の届け出により若干名の同行者を認めるものとする。
 やむを得ない事情により総会及び定例会を欠席する場合は、事前に事務局に届け出るものとする。

(その他)
第20条
 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は役員会で協議して定める。
 ただし、要綱の改廃に関しては、総会において協議するものとする。

 

 附 則
この要綱は、昭和59年6月28日から施行する。
 附 則
この要綱は、昭和61年5月2日から施行する。
 附 則
この要綱は、昭和62年4月23日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成4年5月7日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成5年5月12日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成12年4月27日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成14年4月24日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
 附 則 
この要綱は、平成16年4月1日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成23年5月11日から施行する。
 附 則
この要綱は、平成29年5月24日から施行する。

 

 


 
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